CBOが提案中の新たな海軍主力艦に巨額の値札を付ける
議会予算局（CBO）の報告書は、海軍が提案するトランプ級誘導ミサイル戦艦計画に、極めて大きな推定費用を付けた。2028年から2056年の間に15隻の艦隊を建造するこの計画の総額は2750億ドルに上るという。提供された報告書によると、1隻目だけで234億ドルかかり、残る14隻はそれぞれおよそ180億ドルになる。
この価格設定は、海軍の主力原子力空母USS Gerald R. Fordに挙げられている約133億ドルを大きく上回る。艦級間のコスト比較は決して完全ではないが、ここでのシグナルは見逃しがたい。起工前の段階でさえ、提案中の計画は、艦隊構成、産業基盤の能力、そして海軍が既存の造船需要と並行してこれほど大規模な取り組みを現実的に吸収できるのかという議論を変えてしまう水準にある。
提案中の戦艦とは何か
報告書は、35,000トン級の原子力推進水上戦闘艦をBBG(X)、すなわちトランプ級誘導ミサイル戦艦と記述している。記載された仕様どおりに建造されれば、世界最大の水上戦闘艦となり、第二次世界大戦以来、海軍が建造したこの種の艦としては最大になる。アーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦の3.5倍以上、ズムウォルト級誘導ミサイル駆逐艦の2倍以上の大きさにもなる。
出典本文で示されている搭載兵器は広範囲に及ぶ。対空、対地、対艦ミサイルに加え、極超音速ミサイル、核巡航ミサイル、大型レーザー、レールガンまで含まれる。紙の上では、この組み合わせは、複数の任務で相当な火力を運ぶために設計された、象徴であり弾薬庫でもある艦を示している。概念としては、歴史上の戦艦に結びつく砲撃戦ではなく、ミサイル戦と将来の指向性エネルギー任務に備えた、支配的な水上戦闘艦という発想への回帰である。
それでもCBOの見積もりは、技術的野心と予算上の実現可能性は別問題であることを浮き彫りにしている。原子力推進、巨大な規模、広範な先進兵器を組み合わせようとする艦は、調達面の規律の限界を必然的に試すことになる。この報告書は総費用を示すだけでなく、計画を現実化しようとした場合に生じる産業面と工程面の負担も描き出している。
資金以上に産業能力が重要かもしれない
出典本文によれば、海軍の計画では2028年から2056年にかけてトランプ級戦艦を15隻建造する必要があり、実質的には約2年おきに新たな戦艦を1隻ずつ建造しつつ、同時にDDG-51駆逐艦を年2隻建造し続けることになる。これは単なる調達の問題ではない。長年にわたり遅延、コスト増、性能不足に苦しんできた造船基盤にとっての生産能力の問題である。
提供資料の要約によれば、CBO報告書は2058年までに建造される大型水上戦闘艦の総トン数を60パーセント増やす必要があるとしている。2035年までには、新計画の下で造船所が生産すべきトン数は、2025年版の計画より12パーセント多くなるという。これは、能力を迅速にも安価にも拡大できない産業においては大きな差である。
この懸念は、3月に公表された政府監査院（GAO）のレビューという追加背景によってさらに強められる。提供された記事によれば、その報告書は海軍の造船システムがほぼ20年間にわたり期待外れの成果しか出していないと指摘している。十分な艦艇が建造されず、新造艦は想定どおりに機能せず、納入は最大3年遅れている。記事で引用された証言では、GAOのShelby S. Oakley氏は、コストとスケジュールに関する非現実的な期待が資源をそらし、計画と造船企業を彼女の言葉で言えば恒常的なトリアージ状態に置いてきたと述べた。
この経緯が重要なのは、提案中の戦艦計画が健全な産業環境に入るわけではないからだ。むしろ、圧迫された環境に入ることになる。したがって、トランプ級の見積もりは、これまでよりはるかに野心の低い計画でさえ実行に苦しんできた生態系を背景に読む必要がある。
なぜ議論は海軍の外にも広がるのか
2750億ドルという見積もりは、議会、国防計画担当者、外部アナリストによる精査を確実に招く。支持者は、原子力推進の大型水上戦闘艦が長期的には運用コストを下げる可能性があると主張できる。これは出典本文によれば報告書が提示している論点でもある。また、海軍には長射程ミサイルと競争的な兵站環境で形作られる将来の海上戦に向け、より生存性が高く重武装のプラットフォームが必要だとも主張するだろう。
一方、批判派は、リスク集中と費用負担に焦点を当てる可能性が高い。230億ドル超の価格が付いた単独艦は、単に高価なだけではない。他の艦艇、弾薬、整備、即応性予算という形での機会費用を意味する。造船所がすでに逼迫しているなら、巨大な原子力水上戦闘艦を追加することは、他の優先事項を圧迫したり、艦隊の別の場所で遅延を深刻化させたりしかねない。
政治面も産業計算と同じくらい複雑になるだろう。戦艦は、駆逐艦やフリゲート艦にはない象徴的な重みを持つ。それは計画への注目を集める助けになる一方で、概念が実行可能というより願望的に見えれば、懐疑論を強めることにもなる。CBOの見積もりはこの議論に決着をつけないが、より具体的な土俵へと引き戻す。
数字が今や議論を定義する
- CBOは計画全体を2750億ドルと見積もっている。
- 1隻目の艦は234億ドルと予測されている。
- 残り14隻はそれぞれ180億ドルと見積もられている。
- 艦隊は2028年から2056年にかけて建造される。
- 計画を支えるには、造船所の出力を大幅に引き上げる必要がある。
現時点で最も重要なのは、設計そのものではなく、この見積もりが示すコミットメントの規模である。大規模な海軍計画はしばしば戦略的な言葉で擁護されるが、最終的に構想が生き残るかどうかを決めるのは予算と造船能力だ。CBOの新たな数字が示されたことで、トランプ級案は見出しを飾るアイデアから、米国が歴史的な費用で新しい種類の主力艦を資金調達し、建造し、維持する意思と能力を持つかどうかを問う試験へと移った。
この記事はDefense Newsの報道に基づいている。元記事を読む。
Originally published on defensenews.com
