ニューイングランドは依然として成長を見込むが、伸びは鈍化

ISO New Englandは長期的な電力需要見通しを再び下方修正し、地域の年間消費電力量は2035年までに約9%増えると予測している。改定予測は、政府政策の変化を踏まえ、電気自動車とヒートポンプの将来の普及について送電系統運用者がより保守的な前提を置いたことを反映している。

この更新は、送電系統運用者の2026-2035 Forecast Report of Capacity, Energy, Loads, and Transmissionに掲載されたもので、電化が止まったことを示すものではない。むしろ、ISO New Englandが前の2回の報告書で示した予測よりも緩やかな軌道を示している。2024年、同運用者は2033年までに年間エネルギー使用量が17%増えると見込んでいた。2025年には、その見通しは2034年までに11%増へと引き下げられた。最新予測では、期待される増加がさらに抑えられている。

新しい数値

ISO New Englandによれば、年間電力消費量は今年の116,679ギガワット時から2035年には127,660ギガワット時へ増加し、平均年成長率は約0.9%となる見込みだ。これは、同地域の純年間エネルギー使用量が2005年以降減少傾向にあったことを考えると、依然として大きな変化である。運用者はこの減少を、主に高効率な暖房・冷房システム、家電、照明、そしてメーター後の太陽光発電の増加によるものだとしている。

したがって、今回の見通し修正は、電化の速度がやや緩やかになる一方で、長年続いた需要減少トレンドが今後10年で反転するという見方が維持されていることを同時に示している。

予測が変わった理由

主な要因は、電化という長期的な方向性を否定したことではなく、政策前提の再調整だ。ISO New Englandは、各州の脱炭素目標が今後も輸送と暖房の電化を支えるとしつつ、電気自動車とヒートポンプの普及ペースはこれまでのモデルより遅いと想定している。

この違いは重要だ。なぜなら、長期の電力計画は負荷増加のタイミングに大きく左右されるからだ。電化の到来が遅ければ、地域はインフラ、発電、信頼性投資を順序立てて進めるための余地をやや多く持てる。しかし、成長が鈍化しても計画上の課題が消えるわけではない。単に傾きが変わるだけだ。