納入が中止論争の真ん中に落ち込む

ノースロップ・グラマンが、米宇宙軍のNext-Generation OPIR Polarプログラム向けミサイル警戒センサーを受領したという発表は、通常ならばごく普通の産業上の節目として受け止められるはずだった。しかし今回は、そのペイロードのために作られた衛星計画そのものをペンタゴンが終了させる提案を出している最中だった。このタイミングは、いま米軍の宇宙調達を形作っているより深い対立を示している。すなわち、大型で特化した宇宙機への投資を続けるのか、それとも低軌道の分散型コンステレーションへより積極的に舵を切るのか、という問題だ。

このセンサーはNext-Gen OPIRの極域コンポーネント向けで、2018年に開始されたプログラムの一部である。北半球上空でのミサイル警戒を目的に、高楕円軌道へ2機の衛星を展開する計画だ。ノースロップ側は、今回の納入で計画が順調に進んでいると説明した。しかし、数日前に公表された2027会計年度のペンタゴン予算案では、宇宙軍は極域セグメントを終了する方針であり、今後の資金は一切計上されていない。

その結果、このプログラムは政治的にも戦略的にも厄介な位置に置かれている。ハードウェアは今も納入され、開発作業も続いている。それでも、米国防総省の予算の向きは、配備ではなく終了を指している。

宇宙軍が撤退したい理由

予算文書に示された理由は、防衛宇宙に関する考え方の大きな変化を反映している。ペンタゴンは、少数の高価で特注の衛星に大きく依存するのではなく、低軌道と中軌道での、より分散化されたミサイル警戒・追跡アーキテクチャを重視しつつある。

元記事で引用された予算説明によれば、こうした新興の低軌道・中軌道層による予測カバレッジが、専用の極域OPIR能力の必要性を下げた。文書は、宇宙軍がLEOとMEOのレジリエントなミサイル警戒/ミサイル追跡アーキテクチャで十分な極域カバレッジを提供できると見込んでいるため、「リスクを踏まえた判断」により計画を終了することにしたと述べている。

大局的に見れば、これは防衛調達ではおなじみの論点だ。分散型コンステレーションは、よりレジリエントで、敵に狙われにくく、進化も速いとされることが多い。対照的に、大型衛星は、要件が変わったあとに適応しにくい、長く高コストなコミットメントになり得る。Next-Gen OPIR Polarの中止案は、宇宙軍が新しいモデルに明確に傾いたと考えていることを示している。