英国の健康寿命が退職年齢を下回り、厳しい公衆衛生上の警鐘

経済的にも人間的にも重大な意味を持つ分岐点

Health Foundation の新たな分析は、英国の健康悪化を端的に示す厳しい指標を示した。健康寿命が法定退職年齢を下回ったのである。これは、多くの人が、すでに健康状態が悪化した後になってから、退職後の年月を過ごすことになることを意味する。

提示された原文によれば、英国の健康寿命は2012-2014年から2022-2024年にかけて、男性では62.9年から61年弱へ、女性では63.7年から61年弱へと低下した。退職年齢は66歳で、2026年後半には67歳へ引き上げられる予定である。Health Foundation はこの逆転を転換点と表現したが、その言い方は適切だ。これは健康成果の変化だけでなく、今後10年で社会政策、労働市場、高齢化がどのように衝突するかを示している。

健康寿命は総寿命と同じではない。これは、死亡率と自己申告の健康状態に基づいて、人々が健康な状態で何年生きられるかを測る指標である。この違いが重要なのは、平均寿命の長さだけでは、晩年のどれだけが障害、慢性疾患、虚弱、あるいは働いたり他者を支えたりする能力の低下とともに生きられているかが見えなくなるからだ。人々の生存期間を延ばしても、増えた年数の質が悪化していくことはあり得る。

国際的な文脈で見ると、英国の状況はとりわけ弱い。報告書によると、21の高所得国のうち、2011年から2021年にかけて健康寿命が低下したのは英国を含むわずか5か国だけで、英国は2番目に大きな下落を記録した。Health Foundation の共同執筆者である Andrew Mooney は、報告書で比較対象として挙げられた国々の中で、英国より健康寿命が短いのは現在アメリカだけだと述べた。

この比較は保健政策の枠を超えて重要である。健康な成人期の期間が短くなることは、労働参加、公共財政、病院需要、介護負担、そして年金受給年齢に関する前提の現実性に影響する。人々により長く働くことを求めつつ、健康でいられる年数が短くなるなら、政策上の緊張は避けられない。政府は法定退職年齢を引き上げることはできるが、就労年齢の成人の不健康そのものを法で消し去ることはできない。

原文は、悪化が均等に広がっていないことも明確にしている。イングランドで最も恵まれない地域と最も恵まれた地域の差は、男性で19.4年、女性で20.3年に広がった。これは些細な差ではない。高齢になるまで健康を保てる人とそうでない人を分ける、構造的な断絶である。

報告書が挙げた地域差は印象的だ。裕福な Richmond では、健康寿命は男性で69.3年、女性で70.3年である。Blackpool では、男性の健康寿命は50.9年にとどまる。これらの数字は、平均値がいかに不平等な健康の現実を平坦化してしまうかを示している。地域によっては、健康な状態で退職を迎えることが一般的だが、別の地域では退職のずっと前に不健康が訪れている。

だからこそ、この報告書の警告には道義的にも経済的にも重みがある。健康寿命の縮小は、病気の年数の増加、雇用の中断の増加、家計への圧力増大、公共サービス需要の拡大を意味する。また、国の生産性の問題は人口の健康と切り離せないことも意味する。就労年齢人口の健康が悪化すれば、労働力の喪失、生産低下、支援コストの増加という形で経済に影響が出る。

この結果は、この問題を単なる高齢化の問題として捉える狭い見方にも疑問を投げかける。報告書は、就労年齢人口の健康悪化を明確に指摘している。これは極めて重要な違いだ。人生の最終段階だけに不健康が集中する社会が直面する問題と、成人期の早い段階から不健康が広がる社会が直面する問題は全く異なる。後者では、教育、介護、所得、公共制度の持続可能性が同時に脅かされるため、はるかに広い危機となる。

Health Foundation は、歴代政権がこの低下に対処するために必要な長期的行動を取らなかったと主張している。提示された資料に基づけば、この批判は人間的コストと財政的コストの両方に向けられている。その論理は反論しづらい。健康の悪化は単なる臨床的な結果ではなく、制度全体の結果でもある。住宅、仕事の質、予防、地域格差、医療へのアクセスはすべて、人々がより長く健康でいられるかどうかを左右する。

この報告書から得られる最も重要な教訓は、退職政策を人口の健康と切り離して考えるべきではないということだ。健康寿命が下がり続ける一方で退職年齢が上がれば、国家は、人々に求めることと身体が耐えられることの間にあるギャップを制度化する危険がある。その結果は、単に健康でない社会ではない。公式の節目が実際の生活実感とますます合わなくなる、より不誠実な社会である。

この記事は Medical Xpress の報道に基づいています。 元の記事を読む。