内務省、Invenergyとの7億6500万ドルの契約で洋上風力用地リースの買い取りを拡大

米国の洋上風力撤退が拡大

米国内務省は、Invenergyに7億6500万ドルを支払い、4件の洋上風力リースを終了することで合意したと発表した。これは、これまで付与されていた洋上風力開発区域からの連邦政府の撤退に、さらに大きな一歩を加えるものだ。内務省によると、この契約により、政権が発表した洋上風力リースの買い取り件数は8件となり、累計費用は25億ドル超に達する。

終了対象のリースはInvenergyの関連会社が保有しており、New York Bight、メイン湾、カリフォルニア州中部沖のMorro Bayを含む区域をカバーしている。内務省は、契約に基づきInvenergyが自発的にリースを終了すると述べた。

この発表の重要性は、直接関与するプロジェクトだけにとどまらない。将来の洋上風力建設に向けたリース権を維持するのではなく、開発事業者にその持ち分からの退出を実際に支払って促す方向へ、連邦政策が移行していることを示している。これは、単に許認可を遅らせたり入札政策を見直したりするよりも強硬な措置だ。米国沿岸海域向けに提案されている最重要クリーンエネルギー整備の一つについて、その経済性と見通しを変えてしまう。

どのプロジェクトが影響を受けるのか

新たに取り消されたリースに関連する最もよく知られたプロジェクトは、Leading Light Wind だ。InvenergyとパートナーのenergyREが進めていたNew York Bightでの2.4ギガワット級の計画案件である。このプロジェクトはすでに11月に中止されており、元記事では経済的・規制上の圧力が理由として挙げられていた。

残るリース区域は、追加の洋上風力容量を示していた。内務省は、メイン湾の2件のリースとMorro Bayの1件のリースを合わせると、最大4.8ギガワットの風力発電 क्षमताに相当すると述べた。実務上、今回の4件の終了は、中止済みの短期案件と、より長期の開発選択肢の両方を洋上案件パイプラインから取り除くことになる。

業界にとって、この違いは重要だ。すべてのリースがすぐに建設につながるわけではないが、リースの保有は将来のプロジェクト開発の土台である。それを取り除くことは、タービンが海に出るずっと前に、建設可能な洋上風力プロジェクトの範囲を狭めることを意味する。

資金の行き先

内務省によると、Invenergyはこの7億6500万ドルを、インディアナ、ウィスコンシン、アイオワ、カンザス、ミズーリの天然ガス火力発電所や、米西部の地熱発電プロジェクトなど、他の国内エネルギー投資に振り向ける。これは、政権がこの合意をどう位置付けているかの核心だ。単なるキャンセル費用ではなく、洋上風力から他のエネルギー源へ資本を再配分するものだとみなしている。

代替投資の組み合わせは注目に値する。天然ガス発電所は、需要に応じて出力できる電源を重視する従来型の発電戦略を示し、地熱プロジェクトは、洋上風力のような沿岸立地や送電の制約を受けにくい、安定した低炭素資源への関心を示している。それでもなお、発表で示された配分を見ると、政策転換の大きな受益者は天然ガスであることが分かる。

この説明は、元記事で触れられている以前の合意とも一致する。内務省は以前、TotalEnergiesに9億2800万ドルを支払い、その見返りとして同社が洋上風力リース2件を放棄し、代わりにテキサス州のRio Grande LNGプロジェクトや、メキシコ湾での従来型石油・シェールガス生産に投資するとしていた。

法的・政治的リスクが高まる

政権の手法はすでに法的な精査を受けている。元記事によると、ニューヨーク、ニュージャージー、コネチカット、メイン、マサチューセッツ、ロードアイランド、バーモントの州司法長官グループが、前回のTotalEnergies買い取り合意をめぐって提訴した。

この訴訟が問題にしているのは、単独の取引だけではない。連邦当局がリース終了を和解合意として構成し、米財務省のJudgment Fundを通じて支払う権限を持つのかを問うものだ。元記事は訴状を引用し、原告が「見せかけの和解合意」と表現するものを使って洋上風力リースを取り消し、大統領が望む別用途へ資金を振り向けることを認める法令は存在しないと主張している。

もし裁判所がこの主張を重く見るなら、Invenergyの合意は、行政部門が既存の連邦手続きを通じて行われたエネルギーリース決定をどこまで覆せるのかを問う、より広い試験の一部になる可能性がある。たとえ政権が勝訴しても、この訴訟は、長期的な洋上風力成長を前提に計画していた開発業者、公益事業者、設備供給業者、州に、さらなる不確実性を加える。

米国のエネルギー戦略はより鮮明に転換

Invenergy合意の直近の意味は財務面にあるが、より大きな意味は戦略面にある。洋上風力は、米国のエネルギー転換計画の中でも、最も資本集約的で政治的に目立つ柱の一つだった。企業にプロジェクト放棄の対価を支払い、資金をガスなどの代替手段へ振り向けることで、連邦政策はもはや洋上風力の勢いを鈍らせるだけではなく、実際に逆行させている。

これは、雇用、港湾投資、将来の電力供給を洋上風力に期待していた沿岸州に影響を及ぼす。また、開発業者が米国のリース権を長期的な資産として扱う意欲にも影響する。もしリース権が連邦支払いを伴う交渉による退出へ変えられるなら、将来の参加者は政治的な反転リスクをはるかに大きく織り込む必要があるだろう。

現時点で政権は、このモデルを拡大する意向のようだ。8件の買い取りが発表され、すでに数十億ドルがコミットされている中、Invenergy合意は例外というより、明確な連邦エネルギー方針のように見える。すなわち、洋上風力へのコミットメントを解消し、リース保有者に補償し、投資を他の国内発電優先事項へ振り向けるという方針だ。

この記事は Utility Dive の報道に基づいています。元記事を読む。