停止要請後もテキサス州のデータセンター許認可が進行

擁護団体、規制活動の継続を指摘

グレッグ・アボット知事がデータセンター関連の許認可を停止するよう呼びかけた後も、テキサス州の環境規制当局は関連許可の作業を続けていた。擁護団体や地元活動家が確認した公開記録に基づく報告が明らかにした。

Public Citizen と FracTracker Alliance は、テキサス環境品質委員会（TCEQ）の公開データベースを調べた。両団体によると、記録には、アボット氏が9月21日に一時停止を呼びかけた後も、同機関が複数のデータセンタープロジェクトの許認可案件を処理していたことが示されている。

アボット氏の事務所は404 Mediaに対し、新たな許可は承認していないと説明した。一方、両団体は、TCEQのデータベースが、審査、技術担当の割り当て、証明書、建設関連の承認など、規制手続きが継続していることを記録していると主張している。

この対立は、大規模コンピューティング施設の急速な建設をめぐる緊張の高まりを示している。データセンターはクラウドサービスと人工知能インフラの拡大に不可欠だが、地域では電力供給、水、 大気排出、開発の速度をめぐる懸念も生じ得る。

団体が見つけたとする内容

Public Citizen は関連する許可を15件以上特定したとし、FracTracker Alliance は35件を見つけたと述べた。数字は両団体によるTCEQ公開文書の調査を反映しており、単一の許可やプロジェクトの種類を超えた活動を含むとみられる。

報告によると、同機関はヒューストンの大規模データセンターに大気排出限度証明書を発行した。また、アビリーン、バーストー、ロイシティーのデータセンタープロジェクトについて、建設時の雨水対策を承認した。さらに両団体は、十数件を超えるデータセンタープロジェクトに電力を供給するガス発電所の手続きが迅速化されたと述べている。

こうした措置だけで、知事の指示があらゆる種類の機関業務を拘束する禁止措置だったかどうかが決まるわけではない。ただ、停止要請が政府機関、開発業者、地域社会によって異なる解釈を受ける理由は示している。許認可手続きは、通常、一度に下される単一の決定ではない。個別の審査、技術的な割り当て、証明書、承認、建設関連の手続きが含まれる場合がある。

擁護団体にとって、この区別は根本的な懸念を解消しない。Public Citizen のキャスリン・ゲラ氏は、凍結の約束にもかかわらず、TCEQの記録はデータセンターについて「通常どおり」の対応を示していると述べた。テキサス州議会がより広範な歯止めを設けなければ、業界は急速に進み続けると主張した。

州全体で進むインフラブーム

テキサス州はすでにデータセンター開発の主要拠点だ。報告によると、州内では約300施設が稼働し、約100施設が建設中で、さらに200施設が計画されている。この規模は、個々の許認可判断が狭い技術問題ではなく、より広い政治論争の一部になった理由を説明する。

情報源が取り上げたプロジェクトは複数の開発モデルにまたがる。エルパソのMeta施設は費用が140億ドルと報じられ、テイラーでは公共公園を予定していた土地に計画が提案され、アマリロでは原子力を利用するFermiデータセンターが計画されている。大規模なハイパースケール施設、小規模な地域開発、電力インフラはいずれも、周辺住民に異なる影響をもたらし得る。

開発業者が土地、ネットワーク接続、利用可能な電力を求める中、州の規制当局は申請処理を急ぐよう圧力を受け、地域社会はインフラ決定の仕組みについて説明を求めている。テキサスの事例は、速度を落とすという公的な呼びかけが、広範な開発システムを自動的に停止させるわけではないことを示している。

なぜ許認可が政治的な争点になったのか

報告は、テキサス州でデータセンターへの地域的な反対が広がっているとし、この問題が有権者にとって政治的に重要になったと述べている。住民が重視する影響は提案によって異なり、施設の土地、新たな発電能力の必要性、関連発電所の大気排出、建設中の雨水対策などがある。

地域社会にとって重要なのは、プロジェクトがデータセンター、電力施設、建設現場のどれに分類されるかではないことが多い。問題は、それらのカテゴリーにまたがる承認が全体としてプロジェクトの進行を可能にするかどうかだ。そのため、政府当局が新たな最終承認はないと述べていても、審査の異なる段階で活動が続いている記録には意味がある。

情報源の報告は信頼の問題も浮き彫りにしている。当局が停止を発表した一方で、機関の記録が作業継続を示しているように見える場合、住民は停止の範囲、期間、なお進行中の決定について当然疑問を抱く。許可記録は技術的・法的知識がなければ解釈しにくいため、明確な回答が重要になる。

今後の政策課題

当面の争点は、テキサス州の機関が知事の9月の指示に従ったかどうかだ。より大きな問題は、成長がエネルギーと環境インフラにますます依存する産業を州がどう管理するかである。

報道によれば、Public Citizen は、包括的な立法上の保障を伴わない停止では、開発を実質的に抑えられない可能性があると考えている。一方、知事室は新たな許可を承認していないと主張している。両者の立場は、審査中の許可、プロジェクトの状況、停止措置の根拠となる権限について、より正確な公的説明が必要だと示している。

テキサス州が計算能力を増やす中、今後の結果は、政策が主に個別の許認可判断で決まるのか、それとも開発の累積的影響に対応する州全体の規則で決まるのかを左右する。擁護団体が示した記録は、この問題がすでに緊急性を持つことを示唆している。当局が停止の範囲を議論している間にも、プロジェクトと関連インフラは規制システムを通過し続ける可能性がある。

この記事は404 Mediaの報道に基づいている。原文を読む。