Rocket Labは国防総省と連動する宇宙プログラムで役割を拡大している

Rocket Labは、米軍の関心が高い2つの急成長分野、すなわち宇宙からのミサイル防衛と、加速する極超音速兵器試験に、発射サービス企業および宇宙機企業としてより深く関わる新たな防衛関連案件を獲得した。これらの発表は、同社の第1四半期決算説明会と同時に行われ、Rocket Labが単なる商業打ち上げ事業者ではなく、国家安全保障プログラムで存在感を増す請負企業として位置づけられていることを示している。

同社によると、Raytheonと協力して、米宇宙軍の宇宙配備型迎撃機プログラムに関する技術実証を進めている。このプログラムは、トランプ政権が提案したミサイル防衛構想「Golden Dome」の中核要素だ。別件としてRocket Labは、Anduril Industriesとの間で、同社の準軌道打ち上げ機HASTEを用いた極超音速試験飛行3回について合意したと発表しており、最初のミッションはバージニア州のLaunch Complex 2から12か月以内に予定されている。

これらの案件を総合すると、Rocket Labは打ち上げシステムと宇宙機の能力を活用して、国防総省がより迅速な試作と民間部門の関与拡大を求める中、防衛調達のパイプラインにさらに深く入り込んでいることがうかがえる。

Golden Domeの機会は大きいが不確実性も高い

Golden Dome構想は、弾道ミサイル、巡航ミサイル、極超音速脅威に対抗できる多層ミサイル防衛システムを目指している。その中でも宇宙軍の宇宙配備型迎撃機計画は特に野心的で、軌道上に迎撃機を配備し、飛行中の敵ミサイルに対処することを想定している。

Raytheonは、宇宙軍がこのプログラムの主契約企業として選定した12社のうちの1社だ。Rocket Labの役割は、その主契約企業の一つではなく、Raytheonの作業を支える技術パートナーである。それでも、同社の参加は戦略的に重要だ。なぜなら、このプログラムが進展すれば大きく拡大しうる取り組みの内部にRocket Labを位置づけるからだ。

Rocket LabのAdam Spice最高財務責任者はこれを「非常に大きな機会」と表現した一方で、請負企業は後続段階に進む前にいくつかの節目を越える必要があるとも強調した。この慎重姿勢は妥当だ。この種のプログラムは初期段階で期待を集める一方、技術面、予算面、政治面で大きなリスクを伴う。