大規模な送電返金をめぐる争いが次の段階へ
ニューイングランドの大手電力会社2社が、連邦エネルギー規制委員会に対し、最近の返金判断を一時停止するよう求めており、地域の送電料金をめぐる長期紛争がさらに激化している。提供された報告によると、EversourceとAvangridは、FERCが3月18日に下した決定を停止するよう求めている。この決定は、ニューイングランドの送電事業者の自己資本利益率の基準を引き下げ、2011年までさかのぼる料金に関連して約15億ドルの顧客返金を発生させた。
この案件が重要なのは、送電料金の請求が何年にもまたがり、複数の大手電力会社に影響し、ニューイングランドの送電インフラの経済性を変え得るためだ。また、基礎となる苦情が10年以上前にさかのぼることから、電力会社の収益をめぐる規制紛争がどれほど長引き得るかも示している。
FERCの判断内容
ソース本文で説明されている3月18日の決定は、ニューイングランドの送電事業者の基準自己資本利益率を1ポイント引き下げ、9.57%とした。この変更は将来の料金を下げただけではない。送電事業者、主に電力会社に対し、2011年10月1日から始まる15か月間と、さらに2014年10月16日から現在までの期間について、利息付きで返金を行うよう求めた。
規模は大きい。報告で引用された提出書類によると、Connecticut Light and Power、NSTAR Electric、Public Service Co. of New Hampshire を含む Eversource の電力会社は、約8億8,000万ドルの返金を負っている。Avangridのニューイングランドの電力会社である Central Maine Power と The United Illuminating Co. は、約2億300万ドルを負っている。Jefferiesの株式アナリストは別途、National Grid が約2億6,000万ドルを負っていると見積もっており、他の送電事業者も影響を受けている。
Maine Office of the Public Advocate は、この判断によってニューイングランドの送電料金が年間約1億4,000万ドル下がると見積もっている。つまり、この決定は歴史的な返金争いであるだけでなく、地域の電力利用者にとって現在進行中のコスト問題でもある。
なぜ電力会社は停止を求めるのか
EversourceとAvangridは、法的手続きが進む間、FERCは実施を止めるべきだと主張している。ソース本文によれば、彼らの中心的な主張は、委員会の命令が後に裁判所で覆された場合、即時返金は「rate whiplash」を引き起こす可能性があるというものだ。言い換えれば、顧客は今お金を受け取ったあと、再び反転が起こりうるということだ。
この主張が注目されるのは、遅延を消費者保護の一形態として位置づけているからだ。単に金銭面だけで争うのではなく、企業は時期の問題を顧客と市場の安定性の問題として提示している。規制当局がその理屈を受け入れるかは別問題だが、これは明らかに現在の戦略の一部だ。
報告によると、ISO New England と地域の電力会社は、FERCに対し、30日間の返金期限を12月13日まで延長するようも求めている。この要請は、より広い法的争いが解決する前に、返金を直ちに実施することがいかに難しいかを示している。
長年の訴訟に根ざした争い
今回の提出は、異例なほど古く複雑な手続きの歴史の上に成り立っている。報告によれば、FERCの判断はニューイングランドの送電事業者の自己資本利益率をめぐる4件の苦情を解決したもので、最初の苦情は2011年に提出された。2017年には控訴裁判所が最初の3件についてFERCの初期判断を取り消し、この問題はさらに長引く訴訟へと進んだ。
この長い時間軸は重要だ。送電資産は数十年単位で資金調達され、認められる収益率は電力会社の収益を左右する最も重要な要素の一つだ。規制当局が何年も後にその収益率を見直すと、その影響は企業財務、顧客請求額、将来の投資見通しに波及する。
ソース本文によると、電力会社は通常は裁判所への控訴に先立つ再審理請求をまだ提出していないが、進む道は明確に見える。FERCが方針を変えなければ、さらなる訴訟が起こる可能性が高い。つまり、今回の争点は返金が本当に支払われるかどうかだけでなく、資金がどれだけ早く動くのか、そして訴訟が続く間に地域がどれほどの不確実性に直面するのかでもある。
ニューイングランドを超える意味
この判断はニューイングランドの送電事業者に固有のものだが、より広い意味を持つ。過大な電力会社収益から消費者を守ることと、長寿命の送電インフラのために安定した投資環境を維持することという、必ずしも一致しない2つの政策目標の緊張関係を示している。
送電網の拡張は、信頼性と新しい電力資源の統合にとって中心的な課題だ。そのため、自己資本利益率の政策は単なる技術的な規制の詳細ではない。認められる収益率が高すぎると見なされれば、顧客は必要以上に支払うことになる。逆に、それが不安定すぎる、あるいは遡及的な異議申し立てに脆弱すぎると見なされれば、電力会社や投資家は送電網の整備資金調達が難しくなると主張するかもしれない。
ただし、目の前の現実はもっと単純だ。ニューイングランドの顧客は理論上、大規模な返金を受ける立場にある一方、電力会社は裁判所が判断を下すまでその結果を遅らせようとしている。企業側は、一時停止は混乱を防ぐと主張する。消費者擁護団体や規制当局は、すでに複数の政権と10年以上にわたる提出書類をまたいだ争いの後だけに、これを別の目で見るかもしれない。
現時点でFERCは、実際の財務的影響を伴う手続き上の問題に直面している。今すぐ返金を強制するのか、それとも次の法的争いの展開を待つのか、という問題だ。
この記事はUtility Diveの報道に基づいています。元記事を読む.
Originally published on utilitydive.com
