重要な送電料金訴訟で裁判所がFERC側に
連邦控訴裁判所は、中部独立系統運用者（Midcontinent Independent System Operator）地域の送電事業者に対する自己資本利益率を引き下げ、料金支払者への返金を命じた米連邦エネルギー規制委員会（FERC）の判断を支持した。Utility Diveが報じた6月の判決は、連邦電力法（Federal Power Act）が返金対象期間を15か月の1回に限定するという公益事業側の主要な主張を退けた点で重要だ。
争点は、送電事業者が送電網への投資でどれだけ収益を得られるべきか、そしてその収益が高すぎると判断された場合にFERCがどこまで遡って是正できるかという点にある。これはエネルギー政策におけるより大きな緊張の中心でもある。公益事業者は、十分な収益が送電網の拡張と近代化への投資を支えると主張する一方、消費者団体や一部の規制当局は、料金の手頃さと過剰収益の抑制を重視している。
裁判所が支持した内容
提示されたソース文によると、コロンビア特別区連邦控訴裁判所は、MISO送電資産のベースとなる自己資本利益率を2016年9月28日付で10.02%から9.98%に引き下げたFERCの2024年決定を支持した。FERCは顧客への返金も命じた。
数字の変化は小さく見えるかもしれないが、法的原則はその差以上に大きい。この判断は、送電事業者が認められた以上の収益を得たとFERCが判断した場合、複数年にわたる返金を課す権限を裏付ける。実務上は、解決までに何年もかかる料金紛争で規制当局により大きな交渉力を与える。
MISO以外でも重要な理由
ソースは、この判断がEversource Energyやニューイングランドの他の送電事業者に影響する可能性があると指摘している。彼らは、許容自己資本利益率を引き下げ、約15億ドルの返金を命じた別のFERC決定に異議を唱えていた。Utility Diveは、ハーバード・ロースクールのElectricity Law InitiativeディレクターであるAri Peskoe氏のコメントを引用し、公益事業者がその決定の執行停止を求める際に用いた論点は、今回控訴裁判所がMISO事件で退けた論点とほぼ同じだったと伝えている。
それでニューイングランドの争いが自動的に終わるわけではないが、その周辺の法的環境は変わる。連邦控訴裁判所が料金調整と返金期間の両方でFERCを支持すれば、同様の立場にある公益事業者が、同庁が権限を逸脱したと主張するのは難しくなる。
手頃な料金と投資をめぐる議論
この事件は、電力システムが老朽インフラの更新、新たな電源の接続、需要増への対応という同時並行の圧力にさらされている時期に起きた。こうした需要には通常、大規模な送電投資が必要になる。公益事業者や系統計画者は、必要な規模で送電網を整備するには、投資家に予測可能な収益が必要だと主張することが多い。
同時に、自己資本利益率は抽象的な会計問題ではない。規制された送電料金を通じて、最終的に顧客が支払う価格に直接影響する。だからこそ、この分野でのFERCの判断は、卸電力市場の専門家にとどまらず広く響く。許容収益率のわずかな変更でも、非常に大きな資産基盤に複数年適用されれば、莫大な金額に達しうる。
長い経緯を持つ事件
この判断は、10年以上前に始まった紛争の最新段階でもある。Utility Diveによれば、基礎となる申し立ては2013年11月に提出され、MISOの送電事業者が過大な収益を得ていたと主張していた。その後、以前のFERC決定、2022年の控訴審判決による一部破棄、そして2024年の改訂命令へと続いた。
この長い手続きの歴史は、米国のエネルギー規制に繰り返し見られる特徴を示している。最も重要な先例は、派手な立法闘争ではなく、長引く技術的な案件の中で形成されることが多い。しかし一度定まれば、何十億ドル規模のインフラ経済に影響を与える。
今回の決定で何が変わったか
直接的な影響は、注目されていた公益事業規制分野でFERCの立場が司法審査に耐えたことだ。より広く見れば、認可された収益が長期間にわたり高すぎたと規制当局が判断した場合、料金支払者に意味のある返金が認められうるという考えを強める。
投資家、送電会社、消費者擁護団体、州当局にとって、これは重要だ。連邦裁判所が、送電報酬に関するFERCの権限を擁護する際に、より強硬なFERCを支持する用意があるかもしれないことを示している。顧客にとっては、長期化した争いが返金の可能性を必ずしも消し去るわけではないという原則を支える。
より大きなシグナル
MISO事件は、手頃な電気料金と大規模な送電投資の必要性をどう両立させるかという議論に終止符を打つものではない。だが、一点は明確にした。FERCは送電収益を見直し、複数年にわたる返金を命じる相当な権限を保持している。高額な送電網拡張が進む時代において、これは重要な規制上のシグナルだ。
この記事はUtility Diveの報道に基づいています。元記事を読む。
Originally published on utilitydive.com